不動産所得と給与所得のある方に対する所得税確定申告依頼リスト

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名古屋市西区の税理士・公認会計士の後藤隆一です。

自分が社長を務めている会社の不動産を貸す、会社にお勤めの方が余裕資金で不動産を購入して、その不動産を他人に貸すなど、不動産所得と給与所得、2つの所得のある方に向けての所得税確定申告の依頼リストを以下に示します。

1,基本情報

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • マイナンバー
  • 利用者識別番号(あれば)

2,給与所得関連

  • 源泉徴収票

3,不動産所得関連

  • 賃貸借契約書のコピー
  • 家賃収入の明細(月別)
  • 不動産関連経費の領収書(修繕費、管理費、固定資産税、保険料など)
  • 減価償却資産の明細(建物、設備等) ← 前年の確定申告書があれば不要です。
  • 不動産ローンがある場合は返済予定表

4,所得控除関連

  • 生命保険料控除証明書
  • 地震保険料控除証明書
  • 医療費の領収書と明細書
  • 寄附金の受領証明書
  • 住宅ローン控除に関する書類(適用がある場合)

5,その他の所得関連

  • 配当に関する資料
  • 株式等の譲渡に関する資料
  • その他の雑所得に関する資料

6,前年の確定申告書

  • 前年の確定申告書のコピー

7,口座情報

  • 還付金受取口座の情報(銀行名、支店名、口座種類、口座番号)

8,その他

  • 扶養家族の情報(氏名、生年月日、続柄)
  • 事業専従者に関する情報(該当する場合)
  • 青色申告の承認申請書(新規で青色申告を行う場合)

一般的なものをこちらでは紹介しました。個々の状況によっては必要書類が異なる場合があります。その点はご承知おきください。

ご相談・お問い合わせは

Tel: 052-504-4050
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