倒産防止共済について

Çブログ法人倒産防止共済について

名古屋市西区の税理士・公認会計士の後藤隆一です。

本日は倒産防止共済(経営セーフティ共済)に関する法人のメリット、デメリット、および令和6年(2024年)からの税法改正の影響について、主に法人税の観点からまとめます。

メリット

  1. 掛金の損金算入:支払った掛金は全額、その事業年度の損金として算入できます。これにより、課税所得を減少させ、法人税の負担を軽減することができます。
  2. 無担保・無保証人での借入:取引先の倒産時に、掛金総額の最大10倍(上限8,000万円)まで、無担保・無保証人で借り入れることができます
  3. 解約時の返還:契約を解約する場合、掛金納付月数に応じて解約手当金を受け取ることができます。40ヶ月以上納付していれば、掛金全額が戻ってきます。

デメリット

  1. 解約手当金の課税:解約時に受け取る解約手当金は、受取時に益金(収入)として計上する必要があります。これにより、解約年度の課税所得が増加する可能性があります。
  2. 資金の固定化:掛金は毎月支払う必要があります(最大800万円まで積立可能)。

令和6年(2024年)からの税法改正の影響

  1. 再加入時の損金算入制限:令和6年10月1日以降に契約を解約し、再度加入した場合、解約日から2年間は支払った掛金を損金算入できなくなります。これは、短期的な脱退・再加入による節税目的の利用を防ぐための措置です。
  2. 節税効果の減少:上記の改正により、従来行われていた解約と再加入を繰り返す節税策が使えなくなります。これにより、倒産防止共済を利用した短期的な節税効果が減少します。
  3. 長期的な加入の促進:この改正は、制度の本来の目的である倒産リスクへの備えを重視し、長期的な加入を促進する効果があると考えられます。

以上です。何か節税ないのと聞かれた場合に必ず答えに出てくる倒産防止共済ですが、メリットとデメリットにはご留意ください。

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