社会保険料を考慮した法人化シミュレーション(従業員0人)

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名古屋市西区の税理士・公認会計士の後藤隆一です。

個人事業主の方は所得がいくら以上になると法人化が節税になるかが気になるところだと思います。ただ、法人になると、社会保険に入ることが必須となります。社会保険料は、ざっくり申しますと、給与収入に対して個人負担が15%、法人負担が15%です。所得税の負担が給与に対して0%~45%、住民税の負担が給与に対して10%なので、社会保険料の影響は大きいです。そこで、以下の条件でシミュレーションしました。

  • 役員報酬、法人負担の社会保険料、法人税等を差し引いて、法人の利益がゼロ近くになるように調整
  • 従業員はゼロ
  • 第一種もしくは第三種事業を行う個人で、個人事業税率は5%
  • 40歳以上で介護保険料を負担
  • 令和5年8月12日時点の税率、料率等で計算

個人事業(単位:千円)

青色控除前・
個人事業税控除前所得
5,00010,00012,00015,00020,000
個人事業税105355455605855
実質的な利益4,8959,64511,54514,39519,145
青色控除650650650650650
所得4,2458,99510,89513,74518,495
年金・健康保険6871,1621,2181,2181,218
基礎控除480480480480480
課税所得3,0777,3529,19612,04616,796
所得税・復興税2141,0771,5302,4904,091
住民税3077359191,2041,679
税金・社会保険負担合計1,3153,3304,1235,5187,843

法人化(単位:千円)

実質的な利益4,8959,64511,54514,39519,145
会社負担社会保険料6281,2071,3131,4721,700
社長に支払う給料4,1708,34010,14012,83017,350
税引前利益9697919294
法人税等9090898990
税引後利益67124
社長に支払う給料4,1708,34010,14012,83017,350
青色・給与控除1,2741,9341,9501,9501,950
所得2,8966,4068,19010,88015,400
年金・健康保険6281,2071,3131,4721,700
基礎控除480480480480480
課税所得1,7874,7186,3968,92713,219
所得税・復興税915278691,4472,885
住民税1784716398921,321
税金・社会保険負担合計1,5263,4124,1365,2847,608

上記のシミュレーションによると、青色控除前・事業税控除前所得が1,200万円を超えたところで、法人の方が税金・社会保険負担合計が少なくなります。

ただし、法人化にあたっては登記が必要で、司法書士の先生に頼むと税金等も含めて30万円程度は必要なようです。また、上記のシミュレーションは従業員数はゼロの場合のシミュレーションですが、従業員を雇うと社会保険料の負担が重くなります。このあたりにもご注意ください。

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